建築基準法では、劇場、デパート、ホテル、病院、物販店、共同住宅、オフィスビルなど多数の人が利用する建物では、事故や災害を未然に防止するために建物に設置されている建築設備の状態を検査し、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。

これの対象になる建築物等については、

→　下の▲をクリック（自治体ごとに対象や報告時期が異なる）

報告の対象となる建築物(▲東京都・▲埼玉県・▲千葉県・▲神奈川県)

検査資格者と報告の頻度

検査資格者は１・２級建築士、建築基準適合判定資格者、建築設備検査資格者報告書の提出は1年に1回と定められており、報告書を提出すると、報告済証が発行されます。

【建築設備定期検査報告済証マーク】

建築設備定期検査の内容

点検項目は次の４項目です。

• 換気設備　　換気フードの風量測定など
• 排煙設備　　排煙口の風量測定など
• 非常用の照明装置　　照度の測定など
• 給排水設備　　給水・排水設備機器、配管など

罰則

報告書の提出を怠たったり、虚偽の報告をした場合には、罰則として１００万円以下の罰金が科せられることがあります。